2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。
首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。
もし首都直下型地震などの大規模な地震が発生すれば、落橋又は倒壊する危険性が極めて高いものであります。多くの命が犠牲になるかもしれません。よって、できるだけ速やかな原因究明と、実効性のある再発防止策を一日も早く講ずることが、危機管理上、今後同様な事案を未然に防ぐことにもなるとの問題意識の下で、以下、質問させていただきたいと思います。 まず、施工管理と検査状況に関連してお伺いします。
次に、百年置きに首都直下型地震は起きている、それを一番最初に言ったのが、大正年間の今村明恒という、永遠の助教授と言われた、教授としょっちゅうけんかしていた人ですね。その人が、首都直下型地震は百年ごとに起きるという論文を発表し、それが世の中を騒がせたということで今村明恒は非難を受けるわけですけれども、しかし、実際に関東大震災が起きるわけです。
首都直下型地震の様々なものに関しての質問も用意しておりましたが、準備もしていただいたんですが、またの機会ということにさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。
○赤羽国務大臣 首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます
これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直下型地震対策について、政府全体の計画を踏まえ、緊急輸送ルートの確保やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣などについての具体的な計画作りなど、早急に実効性を確保していくべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
緊急事態対応につきましては、近年、自然災害が多発している我が国ですが、今後三十年以内に七割程度という高確率での発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などの災害緊急事態に際し、迅速に対処する必要が高まってきております。
首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、液状化が心配される埋立地地域のライフラインの確保が課題となっていますが、東日本大震災では液状化による地中ケーブルの被災も指摘されているところであります。液状化対策と無電柱化を並行して進めていくことが必要だというふうに思います。御見解を伺いたいというふうに思います。
あとは、この三十年間の間に七〇％の確率で首都直下型地震が起きる、その予測がされている。そのときに、約二万人を超える死亡者が出る、七十数兆円の経済的な損失が測られるという調査予測も皆様方は十分お持ちであるわけでありますので、それを甘んじて待つというような愚かしいまねだけは我々はしてはいけないのではないかということを申し添えさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
さらには、首都直下型地震もかなりの確率で来ますよね。これはリアルな政府で動かしていたら機能停止になりますよ、確実に。そのときに、デジタルに政府の機能を移しておけばレジリエンスにもなるということです。 もう一つは、データ・ドリブン・エコノミーですよね。
首都圏有数のターミナル駅でも大宮駅というところはありますし、機能の高度化や駅を含めた駅周辺のまちづくりというのは、やはり今の御答弁にもありましたように、東北や上越、信越、北海道までつながるという東日本の本当に扇の要の場所にありますので、この対流を促進をしていく国土の形成、そして東京への一極集中のリスクの軽減、あと、これから首都直下型地震もあるんではないかというようなおそれもありますけれど、そのようなところで
今後、首都直下型地震、南海トラフ地震が高い確率で発生をし、被害想定は東日本大震災を大きく上回ると予測されているとき、東京に一極集中している首都機能の在り方をもう一度考えるべきではないかと思っています。
これから首都直下型地震、南海トラフ地震の発生が予想されている中で、被害を最小限にするために、高知や鳴門の小学校では、南海トラフ地震に備え、避難訓練や防災教育を行っています。東京では三・一一の震災時に約三百五十二万人が避難しましたが、首都直下型地震では五百十七万人が避難すると予測もされております。
東日本大震災から十年目ということで、災害対応、また、首都直下型地震や南海トラフなど多くの対応をするためにも、海上保安庁としては、やはり職員の働き方の余裕、これは今後法案も出てまいりますけれども、同様に、人員の増員によってしっかりとした体制が取れるのも必要かと考えております。この点に関しまして、国土交通省、海上保安庁としてどのような対応をしているのか、御見解をお聞かせください。
報道によりますと、震災の被災地や首都直下型地震が懸念される南関東などが優先順位をつけて耐震補強を順次行っているとのことですが、他の地域でも地震の発生が懸念される中、各鉄道事業者において、いま一度耐震化が必要なエリアに見直しがないかを検証し、場合によっては耐震補強計画を見直す必要があると考えますが、政府の考えを伺います。
そのほかの地域にもプレート境界型、海溝型の巨大地震が来る、あるいは、この首都圏においても、内陸直下型地震がいつ来てもおかしくないというふうに言われております。あるいは、富士山などの巨大噴火に直面する、こういったこともいつかはやってくる。それが日本の地質学的に見た宿命であると思われます。
次に、先ほどから申し上げているように、南海トラフ、あるいは首都圏直下型地震、各種海溝型地震、巨大噴火など、巨大災害が今後次々と起こることは、当然これは国のリスクコントロール、リスク管理としてしなければいけないわけですけれども、そういった巨大災害に対する初期対応、中期的対応、長期的対応と、幾つかの対応をしていかなければいけないと思います。
言うまでもなく、東京圏への過度の一極集中は、東京圏と地方圏との間の経済格差を拡大するだけではなく、直下型地震などの大規模災害や近年多発する豪雨災害、新型コロナなど新たな感染症に対するリスクを抱えることとなります。 本年度から五年間の第二期まち・ひと・しごと総合戦略がスタートしましたが、今後、東京圏への一極集中の是正に向けて地方創生の取組をどのように進めていくのか、伺います。
今御答弁いただいたこと、私が独自にそのレポートを見たことでつけ加えるならば、海溝型の青森県東方沖の発生確率は、五十年というスパンで見ると九〇％に上がるというふうに理解をしておりますので、世間で言われている東南海であるとか、あるいは首都直下型地震のみならず、やはり日本に影響を与え得る地震というのはいろいろ存在するということで、それぞれ自治体がその備えをしっかりやっていかなければいけないし、国としても対応
というのは、直下型地震である関東大震災タイプの震災、これを危惧する声というのは結構大きいわけです。 現実にも、エビデンスとして、この一、二年、関東周辺で小規模な地震がずっと、千葉の方から始まって、ぐるっと東京を回るように起きているわけですね、神奈川の方まで。神奈川では異臭騒ぎも起きていて、これは地殻が割れて地下のメタンが出ているんじゃないかということを指摘する地質学者の方もおられます。
私は、改めて思いましたけれども、これは首都直下型地震だったらどうなっているんだろう。道路が陥没したり、倒壊した建物で道路が寸断される可能性があります。火災が起こるかもしれません。信号機も機能していないかもしれません。そんなときに、赤坂と永田町は目と鼻の先だけれども、二十分では到達しないんですよ。しかも、自然災害だけではありません。
先ほど木戸口議員からも千島海溝・日本海溝巨大地震の話が出ましたが、近年、豪雨災害そして台風災害、直下型地震、南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝巨大地震を始め、今後もまたいつどこで東日本大震災のような大規模災害に見舞われるか分かりません。 そこで、東日本大震災の経験、教訓を生かすことが大変重要であると考えます。まず、こうした防災教育の全国的な展開に関する御見解を、大臣、お伺いいたします。
余り想像したくはありませんが、現在このコロナ禍で、南海トラフ地震や首都直下型地震あるいは富士山噴火など大災害が起こった場合、対策本部の立ち上げ準備などどうなっているか、教えてもらえますでしょうか。
私の地元のさいたま市は、集積地として協定結んで大学の空き地を借りて、そこに、首都直下型地震があったようなときに集積地としてお願いをするというような協定も結んでいるみたいなので、予想されているというか、将来あるかもしれないというような地震についてはそういった集積地の整備というのもお願いをしたいなと思っております。
それを考えますと、また、首都直下型地震など今後起こり得る災害につきましても、仮設住宅の用地確保というのはなかなか見つけるのが難しいという点もあります。
最後になりますけれども、前回、委員会質疑の際において、首都直下型地震発生時の国会のあり方について、災害対策特別委員会のもとに小委員会を設置して対応を整えていくべきではないかと考え、理事会においてお諮りいただくことを提案をいたしました。